2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
まず、押谷先生の、資料一枚目でございますが、これ見て分かりますように、医療・福祉施設関係でクラスターの割合が四四・七％で、感染者数は六一・八％なんですね。飲食店は、クラスターの割合が一九・三、感染者数が一二・五と、実は少ないじゃないですかと。 これ、最後のページの、厚労省の二人以上の云々というやつの資料も見てください。
まず、押谷先生の、資料一枚目でございますが、これ見て分かりますように、医療・福祉施設関係でクラスターの割合が四四・七％で、感染者数は六一・八％なんですね。飲食店は、クラスターの割合が一九・三、感染者数が一二・五と、実は少ないじゃないですかと。 これ、最後のページの、厚労省の二人以上の云々というやつの資料も見てください。
つまり、感染を抑えるというような大きな意味で、あるいは、もう一つの意味は、医療関係者とか福祉施設関係者の声を代弁できる大臣というのは一体誰なのか。これは厚生労働大臣ですよ、代弁できるのは。経済のことを代弁する人はいっぱいいますよ、それは。いいんですよ、そういう大臣がいても。しかし、そういう非常に今大変な状況にある立場の声を代弁できるのは厚生労働大臣だけなんですよ。
きのうの予算委員会で、自民党の質問の中で、いわゆる業種別についての質問に対してある程度具体的に説明をいただきましたので、納得もしているところもあるんですけれども、ただ、ちょっと、福祉施設関係の方々は更に過酷な労働条件下のもとで頑張っているところというか施設が多いものでございますので、総理の考えている介護離職ゼロにも大きくつながっていくと思いますので、この福祉施設関係の働き方改革についてどういうお考えを
是非、この社会貢献活動の実施に当たりましては、福祉施設関係者の皆さんにもその意義を十分に説明し、御理解をしていただけるように我々としても努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
地方要望分のこの百四条項については、地方側からかねて主張があった、公立小中学校の学級編制ですとか、あるいは保育所ですとか、また高齢者、老人福祉施設関係の設置管理に関する基準ですとか、こういった現場のニーズが割と高いものである、このように思っております。 平成二十二年七月の全国知事会からの要望を見ますと、この百四条項のうちの特に六十八条項については最優先で取り組むことを求められております。
そうした中で、既に避難地域、特に原発の事故に絡んだ避難地域の方々は既に他の施設に移っていただいておりますし、二十キロから三十キロ圏内の、今介護の御質問でありましたが、医療の関係でその地域内にある病院の患者さんは既に搬送を終えまして、今日恐らく老人福祉施設関係の皆さんも搬送を終えます。
具体的には、支援対象世帯とふだんから接点のございます例えば福祉事務所でございますとか障害者の団体、社会福祉施設関係の団体、こうした団体を通じまして周知、あるいは地方公共団体の広報誌への掲載等をお願いしてまいりたいというふうに思っております。 いずれにせよ、支援対象世帯に本支援を確実かつできる限り早く知っていただくために最大限努めてまいりたいと思っております。
ただ、一点追加させていただきたいんですが、社会保険病院のことを今おっしゃいましたので、政管健保の保健福祉施設関係への保険料からの投入は、十七年度予算でもそれから現在でも借料としてまだ使われております、これは本法案には直接関係ありませんが。
また、加えまして、今般の障害者雇用促進法の改正の中の柱の一つでもございました雇用施策と福祉施策の連携という観点から、ハローワーク、福祉施設関係者の連携を促進するための事業を予定しております。
そういう意味で、この前の検証会議の、四回のこの資料のところに福祉施設関係国会議事録の要旨が載っております。これは検証会議の委員の指摘を受けて社会保険庁が過去の議事録を検索されたんだと思いますけれども、中原先生のお名前もこの中に出てまいります。先生御存じだったかどうか知りませんが、出てまいります。しかしながら、大半はもう既に退職されている議員の方たちばかりがこの中に出てまいります。
さらに、年金の福祉施設関係がその対象とする施設の大半を占めるという点が第二点。さらに、名称中に代表例を用いるという立法例も幾つかございます。そういうような点を考慮いたしまして、現時点において仮称という形でございますが、代表例としての年金福祉施設という用語を今は検討さしていただいておるという状況でございます。
今、児童虐待防止法の法律においても、教職員とか病院の先生とか保健師さんなど、いわゆる関係者としてそういった問題に対応するとなっておりますが、今後は、法改正も視野に入れながら、学校であったり児童福祉施設関係機関であったり、組織としてしっかりと対応して、先生おっしゃったように、漏れのない対応ができるような、きめの細かい連携が求められるものと承知いたしております。
次に、五和町コミュニティセンターにおいて老人福祉施設関係者と懇談を行ってまいりました。 老人福祉の重要性が一層増す中で、今般、天草地域の介護老人福祉施設四か所及び介護老人保健施設六か所の代表をお招きし、福祉の現場の生の声を聞きました。
次に、福祉施設関係について御説明申し上げます。 これにつきましては、やはり厚生年金保険法、国民年金法に、被保険者や受給者、それからかつて被保険者であった人、こういった方の福祉を増進するための必要な施設をすることができる、このような根拠がございます。会計法の方にも根拠条文がございまして、このために保険料財源を繰り入れることができるとされているところでございます。
その指導の中で、社会福祉施設関係について申し述べますと、特に市町村及び施設管理者に危険地域にあるかどうかというようなことを通知いたしまして、施設管理者向けに説明会を開催し、防災対策に万全を期すということの指導を図るとか、また市町村の協力を得た避難体制などの防災体制の確立に努めるなどの指導の強化を図ってきたところでございます。
○政府委員（二橋正弘君） 今回のこの措置は、かなりの部分は今おっしゃいましたような社会福祉施設の関係を念頭に置いて、制度といいますか加算をすることにいたしたわけでございますが、普通交付税で算定をいたしますと、どうしてもやはり、社会福祉施設関係のいわば客観的な指標をできるだけ入れて計算するというのは筋でございまして、そういたしますと、こういう施設整備を行うところと行わないところとの区別なしに、なるべく
特に教育関係者あるいは児童福祉施設関係者、司法関係者、警察、人権擁護委員、これらの子供の問題に直接深くかかわっている人のほとんどがこの条約については知っていないと私は思います。
今まで、それぞれ所管の行政を担当する委員会で行政監察結果の報告などを真剣にもっと議論をして行政上の課題といったものを委員会が点検しておったら、例えば先ほど来出ておりますような厚生省の社会福祉施設関係にかかわるような不祥事といったものも事前に防ぐことができただろうというふうに考えておるわけでございまして、その点について御見解を聞きたいと思います。
委員御専門のいわゆる福祉施設関係と比べてみました際にも雲泥の差があるということは私も十分承知いたしておりまして、少なくとも税制上の面で何とか福祉と肩を並べられないだろうかというふうなことでいろいろ努力されて、やっと何とかその辺まできた。それは税制上だけの問題でございまして、まだいろいろな問題が山積していることは私も十分承知いたしております。
福祉施設関係者からは、余りに現場を知らない机上の空論だ、このような制度が導入されれば現場は混乱し福祉は後退する、高齢者福祉施設の多くは経営が成り立たなくなるなどの厳しい声が寄せられました。 また、先般、新進党は全国自治体アンケートを実施いたしました。三千二百五十五の自治体のうち約四割に上る千二百四十五の自治体から回答がありました。